プライバシーポリシー

錦江シッピングジャパン株式会社（以下「当社」といいます。）は、お客様からご提供いただいた個人情報（以下「個人情報」といいます。）の重要性を認識し、以下のとおり個人情報を管理し、適切に取り扱ってまいります。

1 個人情報の利用目的

当社は、個人情報を以下の利用目的の達成に必要な範囲でのみ利用いたします。あらかじめ同意をいただかない限り、個人情報を、以下の利用目的以外のために利用することはありません。

• （１）当社のサービスをお客様にご提供するため。
• （２）当社のサービスに関する情報をお客様にご提供するため。
• （３）新しいサービスの研究及び開発のため。

2 個人情報の第三者への提供

当社は、法令により認められている場合を除き、あらかじめお客様の同意を得ずして、個人情報を第三者に提供いたしません。

3 個人データの安全管理措置

当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、並びに利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために必要かつ適切な措置を講じます。当社が講じる安全管理措置には、次の対策が含まれます。

（１）基本方針の策定

個人データの適正な取扱いの確保のため、関係法令・ガイドライン等の遵守や、質問及び苦情処理の窓口等について基本方針を策定。

（２）個人データの取扱いに係る規律の整備

個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備し、個人情報管理規程を策定。

（３）組織的安全管理措置

整備した取扱方法に従って個人データが取り扱われていることを責任者（個人情報保護管理者）が確認するとともに、従業員から責任者に対する報告連絡体制を整備。

（４）人的安全管理措置

個人データの取扱いに関する研修を定期的に実施するとともに、機密保持に関する事項を盛り込んだ就業規則等の整備。

（５）物理的安全管理措置

個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等を施錠して保管するとともに、責任者の承諾なく個人データの管理区域外へ持ち出すことを禁止し、個人データの廃棄及び削除にあたっては、裁断、溶解、消去等を実施。

（６）技術的安全管理措置

個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止。

（７）外的環境の把握

個人情報保護委員会が提供する情報等に基づき個人データを取り扱う関係各国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施。

4 個人情報の取り扱いの委託

当社は、お客様の個人情報の取り扱いを第三者へ委託する場合には、適切な安全管理が図られるよう、委託先における個人データ取扱状況の把握等、委託先に対する必要かつ適切な監督を実施します。

5 個人情報の共同利用

当社は、以下に定める共同利用の目的の範囲内において、お客様の個人情報を、以下のとおり共同利用いたします。

（１）共同して利用される個人データの項目

会社名、住所、電話番号、メールアドレス。

（２）共同して利用する者の範囲。（会社名及び個人データの管理について責任を有する者）

• ①株式会社住友倉庫
• ②三井倉庫株式会社
• ③センワマリタイムエージェンシー株式会社
• ④株式会社ウインテック
• ⑤清水倉庫株式会社
• ⑥三井倉庫九州株式会社
• ⑦博多港運株式会社
• ⑧有限会社沖縄国際海運

（３）共同利用する者の利用目的

当社事業に関連したサービス及びそれらに関する情報をお客様にご提供するため並びに新しいサービスの研究及び開発のため。

6 個人データの開示、訂正及び利用停止等について

当社は、お客様ご本人から、個人データの利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止又は第三者提供のご請求（以下「開示・訂正等のご請求」といいます。）があった場合は、ご本人であることを確認させていただいたうえで、適切かつ迅速に手続をいたします。開示・訂正等のご請求に際しては、ご本人であることを確認させていただくために、ご本人確認書類（免許証・パスポート等）の提示をお願いしておりますので、あらかじめご了承ください。
開示・訂正等のご請求に関するお問い合わせは、以下の「お問い合わせ窓口」にご連絡ください。

7 お問い合わせ窓口

当社は、個人情報の取扱いに関する苦情・相談等に対し、適切かつ迅速に対応させていただくため、以下のとおり「お問い合わせ窓口」を設置しております。

お問い合わせ窓口

錦江シッピングジャパン株式会社 総務部

住所

東京都港区西新橋1-15-4 銀泉西新橋ビル3階

電話番号

03-6214-3080

受付時間

平日 9時00分～17時00分

8 法令遵守及び基本方針の見直し

当社は、個人情報に関して適用される法令、ガイドラインその他の規範を遵守するとともに、上記各項における基本方針を適宜見直し、改善します。